東京新聞:ゼファー 民事再生 負債949億円 資金繰りが悪化:経済 ...

民事再生。甘い事業計画が命取りに--平成電電が民事再生法の適用申請:ニュース ...。　不動産業界では同日、ジャスダック上場のキョーエイ産業（広島市）も民事再生の適用を申請するなど経営環境が厳しくなっている。　東京証券取引所は同日、ゼファーを八月十九日付で上場廃止にすることを決めた。　ゼファーは一九九四年設立の新興不動産デベロッパー。近年の不動産再開発ブームで、二〇〇七年三月期には百十七億円の連結経常利益を上げるなど、業績を伸ばしてきた。　だが、今年五月に子会社でマンション分譲を手がける「近藤産業」（大阪市）が自己破産したことをきっかけに、資金繰りが急速に悪化した。不動産中堅で『ドミノ倒し』　ゼファー（東京）、キョーエイ産業（広島市）と不動産関連の上場企業二社が十八日破たんした。春先から資金繰りの悪化で事業継続を断念する中堅企業が相次ぎ、不動産業界は「ドミノ倒しが始まった」と緊迫の度合いを深めている。

　民事再生法の手続きを申請した理由について同社では、「chokkaなどの設備投資が大きく、競争環境の激化によって契約者数が伸び悩んだため」と説明している。これまでの設備投資額は約900億円で、損益分岐契約者数は100万件だったが、現在までのchokkaの契約者数は開通ベースで約14万5000件という。同社の計画では2006年3月までに100万件の契約を獲得するとしていた。ひとえに私の経営責任だ」と謝罪した。ただし、事業計画と実績が大幅にずれた理由や、この時期に民事再生法の適用を申請した理由については明言を避けた。なお、自身の進退については「スポンサーを得て再建に全力を注ぐのが責任だ」として、当面は職を退く考えはないとした。　平成電電は1990年に創業。しかし日本テレコムやkddiが同様のサービスを開始したことや、ip電話の登場などで契約者数は伸び悩んでいた。

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